⽂部科学省「データ関連⼈材育成プログラム」
『医療・創薬 データサイエンスコンソーシアム』

Q&A

よくある質問にお答えします

Q1.公的研究機関のリアルデータにアクセスできる点に魅力がある。研修という性質上、使用できるデータに制限があると思うが、どの程度までリアルデータを使用できるのか?

A1.研修実施機関や研修テーマによって異なります。各研究機関が有するリアルデータを利用する研修もありますし、研修用にデータセットを用意する場合もあります。また、Data Transfer Agreement(DTA)を結んだうえで、研修に参加いただくこともあります。

Q2.研修でデータ解析した結果(成果)の取り扱いはどうなるのか?

A2.研修(人材育成プログラム)の性質上、データ解析で得られた成果は、各機関に帰属します。
ただし、東北メディカル・メガバンク機構の場合は、試料・情報分譲申請のうえで入手したデータの解析結果(成果)は、解析を行った企業の成果とすることもできます。
原則として、研修におけるデータ解析の成果を各企業が利用したい場合は、事前に各機関と調整のうえ、個別に共同研究契約を結んでいただく必要があります。

Q3.データ関連人材育成プログラムを受講するうえで、必要な能力要件はあるか?

A3.統計学の基礎知識、Linuxの基礎的スキル、プログラミング経験があることが望ましいが、2019年度より入門編(導入編)・基礎編の講義・実習が新たに開設されるため、初学者であっても受講可能です。ただし、初学者の場合、授業時間以外に十分な自習時間を設けていただく必要があります。

Q4.データ関連人材育成プログラムを通じて、学位取得は可能か?

A4.データ関連人材育成プログラムの受講のみで学位を取得することはできません。学位の代わりに、一定の修了要件を満たした方には、修了証(基礎編・応用編)が授与されます。

Q5.関西地区の企業に勤務しているため、講義・実習に通うことが困難である。遠隔授業は行っているか?

A5.講義については、2018年度から一部の科目でe-learningを実施しています。ただし、臨床症例などconfidentialな内容が含まれる講義では、e-learningを実施していません。2019年度からは、一部の実習でもe-learningを導入する予定です。また、2019年度から、関西地区の大学・公的研究機関と連携して、研修を実施することも計画中です。

Q6.医療・創薬データサイエンスコンソーシアム研究会の参加対象者はどのような人か?

A6.連携機関に在籍(在職)する方であれば、どなたでも参加できます。

Q7.企業人材コースの受講者が学位取得を希望する場合、何か方法はあるか?

A7.東京医科歯科大学大学院に入学していただく必要があります。「社会人大学院コース」が開設されています。

Q8.データ関連人材育成プログラムの修了時に試験は実施されるのか?

A8.試験は実施しません。ただし、2019年度より、修了課題等が設定されます。詳細は、修了要件をご覧ください。

Q9.知的財産に関する講義はないのか?

A9.知的財産特論を開講しています。特許や著作権に関する講義の他、特許検索の実習も行っています。

Q10.講義・実習の代理出席は可能か?

A10.原則、代理出席は認めておりません。企業人材コースの場合、業務の都合等で受講者の変更が必要な際は、事務局にご相談ください。