⽂部科学省「データ関連⼈材育成プログラム」事業
『医療・創薬 データサイエンスコンソーシアム』⼈材育成研修

連携機関申込み

医療・創薬 データサイエンスコンソーシアム(以下、当コンソーシアムという)は(株)シード・プランニングが準備事務局を務めております。当コンソーシアムでは、「医療・創薬データサイエンスコンソーシアム連携機関連絡会議規程」を以下の通り定めます。また、本ウエブサイトより入力いただきます個人情報を、以下のように取扱います。 内容にご同意をいただき、画面下端の [ 同意して次に進む] ボタンを押していただきますと連携機関申し込みの入力画面になります。


医療・創薬データサイエンスコンソーシアム連携機関連絡会議規程(案)

第1章 総則

(名称)
第1条 本連絡会議の名称は「医療・創薬 データサイエンスコンソーシアム連携機関連絡会議(以下「連絡会議」という。)」とする。

(目的)
第2条 本連絡会議は、医療・創薬 データサイエンスコンソーシアム(以下「コンソーシアム」という。)の目指す、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)・ビッグデータ(BD)・人工知能(AI)等の技術の発展により、グローバルに、あらゆる分野で、その産業・社会構造が大きく変革しつつあることを踏まえ、医療・創薬・ヘルスケア分野でのビッグデータの個々データの固有な構造を明確化し、これらビッグデータ解析における課題の解決策として、医療・創薬・ヘルスケア分野でのAI手法や機械学習の「新たなデータサイエンス」の方法論を開拓し、我が国のビッグデータ医療、AI創薬の分野での国際的競争力を向上させることを通して、この分野を国際的に主導し、わが国の国力の増進と再興に寄与することを前提とし、コンソーシアム関係各機関の連携体制の促進、企業受講生の招集、インターンシッププログラムの実施のほか、研究会活動全体の管理・運営を行うことを目的とする。

(活動)
第3条 連絡会議は前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1)コンソーシアムの目的に賛同し参画する連携機関の参加募集
(2)各種研究会、講演会及びセミナーの開催
(3)コンソーシアムの人材育成活動に呼応したインターンシッププログラムの募集及び実施支援
(4)連携機関の意向取りまとめとコンソーシアム運営委員会への反映
(5)コンソーシアムへ参画する団体、教育研究機関、研究者、有識者、学生、関係省庁等機関等とのコミュニティの形成及びその運営支援
(6)その他コンソーシアムの目的を達成するために必要な活動

(存続期間)
第4条 本連絡会議の設置期間は、平成29年12月1日から平成34年3月31日までとする。ただし、期間満了について、コンソーシアム運営委員会の決定により延長することができるものとする。
   2 連絡会議の事業に関する文部科学省からの補助金等の予算縮減又は停止措置等により、コンソーシアム運営委員会において活動継続が困難であると判断した場合は、前項の期間中であっても、第14条の総会の決議によらず、コンソーシアム運営委員会の決定をもって本連絡会議は解散することができる。

第2章 会員

(会員)
第5条 連絡会議の会員は、次のとおりとする。
(1)連携機関会員
コンソーシアムで規定された連携機関であり 本連絡会議の目的に賛同し、医療・創薬のビッグデータ解析・人工知能応用へ取り組む計画を準備し、別途定める連携機関会員としての会費を支払う経済基盤のある企業、社団法人、財団法人等(以下「企業等」という。)であること。
(2)非会員の陪席
連携機関会員以外の企業等より、連絡会議の陪席の要望があった場合、第9条に定める議長の許可により陪席することができる。

(入会)
第6条 連絡会議の会員になろうとする者は、連携機関申込書を事務局に提出し、コンソーシアム運営委員会の承認を得て会員になることができる。

(退会)
第7条 連絡会議の会員は、退会届を運営委員会に提出し、任意に退会することができる。

(強制退会)
第8条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、コンソーシアム運営委員会の決定に基づき退会させることができる。
(1)本規約に違反したとき。
(2)連絡会議の活動を阻害したり、秩序又は名誉を著しく害し、連絡会議の活動に悪影響を及ぼしたとき。
(3)法令又は公序良俗に反する行為をしたとき。
(4)破産、民事再生手続、会社更生又は特別清算手続を開始し、又は支払停止若しくは支払不能の事由が生じたとき連絡会議の目的に反する行為をしたとき。
(5)反社会的勢力や団体又はその関係者であるとして、次の各号の一に該当すると認められるとき。
①会員が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき又は会員の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。
②会員又はその役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
③会員又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
④会員又はその役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
(6)その他会員として不適格と認められる相当な事由があると判断されたとき。

第3章 役員・機関等

(役員)
第9条 連絡会議の役員は次のとおりとする。
      (1) 議長   1名
      (2) 副議長  若干名
    2 役員は第14条に示す総会において選出し、任期は2年とする。ただし、再任することを妨げない。
    3 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
    4 前2項の規定にかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。

(議長、副議長)
第10条 議長は、連絡会議を代表し会務を総括する。
2 副議長は、議長を補佐し、議長不在時において、その職務を代行する。

(役員の選任)
第11条 役員は、会員で立候補及び推薦を受けた者の中から総会において選出する。

(報酬)
第12条 役員はいずれも無報酬とする。

(事務局)
第13条 連絡会議の事務局は、株式会社シード・プランニング内に置き、連絡会議の運営に関する庶務を担当する。
    2 事務局の事務所所在地を連絡会議の主たる事務所とする。
    3 事務局に事務局長を1名置く。
    4 事務局長は、コンソーシアム運営委員会が選任し、連絡会議の事務及び出納全般を担当する。

(総会)
第14条 連絡会議の活動に関する決議及び報告のための機関として、総会を置く。
    2 総会は、すべての会員をもって構成する。
    3 定時総会は、毎会計年度の終了後一定の時期に招集し、臨時総会は、必要がある場合は随時これを招集する。
    4 総会は、議長が招集する。
    5 総会では、次の事項を決議することができる。
      (1)本規程の変更
      (2)役員の選任
      (3)連絡会議の解散
      (4)その他コンソーシアムより総会に付議すべきものとした連絡会議の活動又は運営に関する事項
    6 事務局は、定時総会において当該会計年度における連絡会議の活動及び運営実施状況を報告する。
    7 総会における議決権は1会員につき1個とする。
    8 総会に出席できない会員は、代理人により、又はあらかじめ通知された事項について書面により、議決権を行使することができる。
    9 総会の決議は、総会員の過半数が出席し、出席した会員の議決権の過半数をもって行う。可否同数の場合は、議長がこれを決する。ただし、第5項(2)の決議については、総会員数4分の3以上の承認を要する。

第4章 連絡会議経費

(経費)
第15条 連絡会議の経費は、文部科学省データ関連人材育成事業の補助金と会員の負担する会費をもってこれに充てる。ただし,連絡会議への寄付金等を経費に充てることを妨げない。

第5章 秘密保持

(秘密保持)
第16条 連絡会議の会員(退会した会員及び除名された会員も含む。本条において以下同じ。)は、連絡会議の存続期間中及び連絡会議の解散後3年間において、連絡会議の運営及び事業に関する事実、研究成果、資料及び情報並びに連絡会議の運営及び事業に関して知り得た他の会員に関する事実,資料及び情報のうち秘密と明示的に特定されたもの(以下「秘密情報」という。)を秘密として保持し,事前に運営委員会及び当該秘密情報を開示した会員の書面による同意を得ることなく第三者に開示及び漏洩してはならない。口頭等の無形の情報については、当該開示の際に秘密である旨が表明され、開示の日から30日以内に秘密である情報の内容及び当該情報が秘密である旨が記載された書面が受領した会員に提出されることを、当該情報が秘密情報として扱われるための要件とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
(1) 相手方から開示を受ける以前に公知であったか又は開示された後に自らの責によらず公知となった情報
(2) 相手方から開示を受ける以前にすでに保有し、又は開示された後に秘密情報を利用することなく独自に知得したことが明らかな情報
(3) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず正当に知得した情報
(4) 開示者が第三者に対して,秘密保持の義務を負わせることなく開示した情報
2 連絡会議の会員は、法令の定めに基づき権限ある官公署から開示を要求された場合は、速やかに運営委員会及び他の会員にその旨を通知し、当該開示にあたっては秘密情報の開示及び使用を当該要求の目的の範囲内に制限するよう合理的な努力をしなければならず、法令上可能な範囲で秘密保持のための適切な措置を講じるものとする。また,当該要求による秘密情報の開示の結果,当該秘密情報が公知となる場合を除き,開示された秘密情報をさらに開示してはならない。
3 前2項の規定にかかわらず、連絡会議の活動の中で、連絡会議の会員間において秘密保持に関する別段の取り決めがなされた場合は、当該会員間においては当該別段の取り決めが優先される。

(目的外使用)
第17条 会員は、事前に他の会員からの同意を得た場合を除き、秘密情報を連絡会議の活動で定めた目的以外で使用してはならない。

(知的財産取扱)
第18条 連絡会議の活動の中で関連する知的財産の取扱いについては、別に規定する医療データサイエンスコンソーシアム知的財産権取扱規程によるものとする。

第6章 その他

(会計年度)
第19条 連絡会議の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(細則制定権)
第20条 連絡会議の活動及び運営に必要な細則は、本規程に定めるもののほか、本連絡会議もしくはコンソーシアム運営委員会が別途定めるものとする。

(その他)
第21条 本規程は、会員当事者間の合意を構成し、本規程に係るすべての契約前の合意に優先して適用される。
    2  本規程は、日本法に準拠し、日本国の法令に従って解釈されるものとする。


付則
1 連絡会議の創設時の役員は次のとおりとし、任期は平成●年●月●日までとする。
  議長       ●●●●
  副議長       ●●●●

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