連携機関申込み

2018年3月27日制定

第１章 総則

（名称）
第１条 本連絡会議の名称は「医療・創薬 データサイエンスコンソーシアム連携機関連絡会議（以下「連絡会議」という。）」とする。
(目的)
第２条　連絡会議は、医療・創薬 データサイエンスコンソーシアム（以下「コンソーシアム」という。）に参加する各連携機関の連携体制の構築と活動促進を目的とする。関連して、企業受講生の招集、インターンシッププログラムの実施のほか、研究会活動全体の管理・運営を支援することを付随的目的とする。
（活動）
第３条　連絡会議は前条の目的を達成するため、連携機関が意見を述べる場として、次の活動を行う。
（１）カリキュラムおよび研修の構成、内容に関する連携機関の要望・意見を整理し、コンソーシアムの代表機関である東京医科歯科大学(以下「代表機関」という。）に設置したデータ関連人材育成プログラム運営委員会（以下「運営委員会」という。）に諮る。
（２）オープンイノベーション研究会の構成、内容に関する連携機関の要望・意見を取りまとめ、運営委員会に諮る。
（３）インターンシッププログラムの提供意向を企業より聴取し、代表機関に設置したキャリア形成支援室の活動への提案を行う。
（４）連携機関の意見交換を促進し、コンソーシアム運営に関する意向を取りまとめ運営委員会に諮る。
（５）その他コンソーシアムの目的である、医療・創薬・ヘルスケア分野での新たなデータサイエンスの方法論の開拓及び人材育成の達成を支援するために必要な活動
２　前項の活動に際し、各連携機関は、独占禁止法、不正競争防止法その他連絡会議の活動に適用される法令、規則、指針等を遵守しなければならない。
（存続期間）
第４条 本連絡会議の設置期間は、２０１７年１２月１日から２０２２年３月３１日までとする。ただし、期間満了について、運営委員会の決定に基づき、連絡会議の決議を経て延長することができるものとする。
　　

第２章　委員

（委員）
第５条 連絡会議は、各連携機関１名ずつの委員、代表機関よりの若干名の陪席者及び第8条第3項に規定する事務局員をもって構成する。　　
　　

第３章 委員長・機関等

（委員長及び副委員長）
第６条　連絡会議の委員長及び副委員長は次のとおりとする。
　　　　　　（１）　委員長　　　１名
　　　　　　（２）　副委員長　　２名
　　　　２　委員長及び副委員長の任期は１年とする。ただし、再任することを妨げない。
　　　　３　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。

（委員長及び副委員長の選任）
第７条 委員長及び副委員長は､委員で立候補及び推薦を受けた者の中から連絡会議において選出する。
（事務局）
第８条　連絡会議の事務局は、株式会社シード・プランニング内に置き、連絡会議の運営に関する庶務を担当する。
　　　　２　事務局の事務所所在地を連絡会議の主たる事務所とする。
　　　　３　事務局員は、事務局にて選任し、連絡会議の事務及び出納全般を担当する。
（連絡会議）
第９条 連絡会議は２カ月に１回程度開催し、必要がある場合は随時これを招集する。
　　　　２　連絡会議は、委員長が招集する。
　　　　３　事務局は、年度末において当該会計年度における連絡会議の活動及び運営実施状況を連絡会議および運営委員会に報告する。

第４章 秘密保持

（秘密保持）
第１０条 連絡会議の構成員は、構成員としての在任中はもとより、構成員としての身分喪失後５年間において、連絡会議の運営及び事業に関する事実、研究成果、資料及び情報並びに連絡会議の運営及び事業に関して知り得た他の構成員に関する事実，資料及び情報のうち秘密と明示的に特定されたもの（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持し，事前に連絡会議及び当該秘密情報を開示した構成員（以下「開示者」という）の書面による同意を得ることなく第三者に開示又は漏洩してはならない。口頭等の無形の情報については、当該開示の際に秘密である旨が表明され、開示の日から３０日以内に秘密である情報の内容及び当該情報が秘密である旨が記載された書面が受領した委員に提出されることを、当該情報が秘密情報として扱われるための要件とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りではない。
(１) 相手方から開示を受ける以前に公知であったか又は開示された後に自らの責によらず公知となった情報
(２) 相手方から開示を受ける以前にすでに保有し、又は開示された後に秘密情報を利用することなく独自に知得したことが明らかな情報
(３) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず正当に知得した情報
(４) 開示者が第三者に対して，秘密保持の義務を負わせることなく開示した情報
２ 前項の規定にかかわらず、連絡会議の活動の中で、連絡会議の委員間において秘密保持に関する別段の書面による取り決めがなされた場合は、当該委員間においては当該別段の取り決めが優先される。ただし、いかなる場合においても、事前に開示者の書面による同意を得ることなく、秘密情報を第三者に開示・提供してはならない。
３ 前二項の規定にかかわらず、各構成員は、秘密情報につき、裁判所、行政官庁又は金融商品取引所より法令等に基づき開示の請求等を受けた場合、直ちにその事実及び開示請求等の対象となる情報の内容を連絡会議及び開示者に通知し、可能な限りその対応について開示者と事前に協議のうえ開示するよう努めるものとし、事前協議が不可能な場合は、可能な限り開示範囲の縮減等に努めるものとする。
４ 各構成員は、事前に連絡会議及び開示者の書面による同意を得ることなく、秘密情報を連絡会議の活動で定めた目的以外で使用してはならない。
５ 各構成員は、連絡会議の活動で定めた目的のために秘密情報を知る必要のある自己の所属員に対してのみ秘密情報を開示できる。ただし、各構成員は、本項に基づき秘密情報を開示した自己の所属員に対し、本条で自己が負うのと同等の秘密保持義務及び目的外使用禁止義務を負わせるものとし、その義務の履行につき一切の責任を負うものとする。
６ 代表機関よりの陪席者については、本条に定めるのと同等の秘密保持義務及び目的外使用禁止義務を負う旨の覚書を連絡会議と締結するものとする。
（外部発表）
第１２条　構成員は、連絡会議の活動内容の全部又は一部につき、外部発表しようとする時は、あらかじめ連絡会議に報告した上で、運営委員会に諮問し、その同意を得るものとする。
第５章 その他
（会計年度）
第１３条　連絡会議の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（細則制定権）
第１４条　連絡会議の活動及び運営に必要な細則は、本規程に定めるもののほか、本連絡会議により別途定めるものとする。

（改廃）
第１５条　本規程の改廃に関しては、連絡会議で改定し、その内容を運営委員会に報告する。

（その他）
第１６条　本規程に定めのない事項は、連絡会議で取り扱いを検討する。

第１７条　本規程は、委員当事者間の合意を構成し、本規程に係るすべての契約前の合意に優先して適用される。
　　　 ２ 　本規程は、日本法に準拠し、日本国の法令に従って解釈されるものとする。


附則
本規程は、2018年4月1日から施行する。

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(2)ご入力いただきました個人情報は、必要なセキュリティ対策を講じ、厳重に管理致します。

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